阿南市議会 2020-12-11 12月11日－04号
いわゆる市街化区域農地と一般農地との課税の格差でございます。国の施策で市街化農地とされ、固定資産税は宅地並みの課税が導入されております。今では一般農地の平均より高い課税をされているという状況でございます。市街化農地の課税で毎年悲鳴を上げている声が多く聞かれます。しかし、中山間地域に２メートル、３メートル幅の道が存在しており、車の対向もできず、拡幅の要望もなかなか進まないのが現状でございます。
いわゆる市街化区域農地と一般農地との課税の格差でございます。国の施策で市街化農地とされ、固定資産税は宅地並みの課税が導入されております。今では一般農地の平均より高い課税をされているという状況でございます。市街化農地の課税で毎年悲鳴を上げている声が多く聞かれます。しかし、中山間地域に２メートル、３メートル幅の道が存在しており、車の対向もできず、拡幅の要望もなかなか進まないのが現状でございます。
さらに、市街化区域の農地に対する課税、固定資産税あるいは都市計画税でありますけども、一般農地に比較して、税制格差については、これも市議会で議論されたようで、現在の状況をお聞かせください。 農業振興に関する最後の質問であります。主要農産物種子法が、昨年４月に廃止されました。これに対して、現在、１１の道県におきまして、独自の種子を守るため、県条例の制定、あるいは制定を予定しています。
市街化区域農地の固定資産税は、バブル後の評価がえも加わり、今では一般農地の平均より阿南市は五十数倍に近い課税の状況もあると聞いております。同じ農地でありながら、一般農地と比較してここまでの格差はさすがに納得のしがたいものですし、何よりも税制上の欠陥ではないでしょうか。年々ふえる負担に農家の方は悲鳴を上げています。
市街化区域農地の固定資産税は、バブル崩壊後の評価がえも加わり、今では一般農地より平均100倍近いとんでもない課税が課せられております。同じ農地でありながら、一般農地と比較してここまでの格差はさすがに納得のしがたいものです。何よりも税制上の欠陥ではないでしょうか。まさに今悪法と言ってもいいんじゃないですか。日の当たらないところに、年々ふえる負担に、農家の方は悲鳴を上げております。
しかしながら、国・県の農業支援策のほとんどは農業振興地域が対象となっており、市街化区域農地においては、支援の恩恵を受けられない上、固定資産税は一般農地の約１００倍近い課税の状況であり、税制面の負担も相当大きいものになっております。こうした状況のもと、本市における都市農業の振興はどのようにしていくのか、市長のお考えをお伺いいたしたいと思います。
市街化区域農地の固定資産税は、バブル後の評価がえも加わり、今では一般農地の平均より１００倍近いような課税の状況もあると聞きます。同じ農地でありながら、一般農地と比較してここまでの格差はさすがに納得のしがたいものですし、何よりも税制度の欠陥ではないでしょうか。年々ふえる負担に、都市農家の方は悲鳴を上げています。
ただし、登記簿上の地目が宅地から畑ですとかに変更をされた場合は、一般農地同様の評価を行っていますので、よろしくお願いをいたします。 ○議長（大浦忠司君） 多田議員。 ◆７番（多田敬君） それではまず、耕作放棄地について再問をさせていただきます。
次に、市街化農地を一般農地に変更した場合の固定資産税の減収額につきましては、市街化区域農地を一般農地に見直したとして税額を試算いたしますと8,415万円の減収となります。 以上、御答弁申し上げます。 ○議長（島尾重機議員） 浅野特定事業部長。 〔浅野特定事業部長登壇〕 ◎特定事業部長（浅野亮一） 特定事業部に関係する御質問に順を追って御答弁申し上げます。
つまり，市外区域農地と一般農地の比較をすれば，確かに区域内農地の固定資産税が高額であるのは間違いのないところでございます。ただ，先に述べさせていただいたとおり，税法上は区域内農地と比較すべきは一般農地ではなく，宅地であると明記されておりまして，したがいまして，税務課としては，いわゆる線引きというものが存在する限り，従来と同じように状況が類似する宅地に準じて，課税するしかないわけでございます。
また，これは新しい濱田市長にたっての決断をしていただきたいとそういうふうに私は思うのやけど，いわゆる住んでよかった小松島，称賛してもらえるために，濱田市長，このいわゆる一般農地と比べて高くついた分，その税金額をいわゆる700人の人に何か補てんするとか減免をするとか，そういうふうなこと，できませんか。前から言いよるのやけど，できませんか，これ。
昭和４６年度までは，市街化区域と市街化調整区域，いわゆる線引き制度がなく，一般農地として課税されておりました。 しかし，同じ年の地方税法の改正により，翌昭和４７年度から，市街化区域内農地として課税されるようになりました。
これを9,000万円で割ると4,000町歩の一般農地の税収が市街化の農地から上がっているという現実があるわけなんです。くどくど申してもこのことはなかなか改正されようとされません。 そこで、原点に振り返って、都市計画法の第２条に都市計画をやることの基本理念というものが書かれています。この基本理念の中に阿南市がどう当てはまっているのか、改めてお聞きしたいと思います。
最高額が１反１９万1,000円，一般農地が1,700円ぐらいですか，これだけの差があるのに，数字を聞きまして驚きました。 線引き内の一般農地並み課税をしている農地は，区域内によれば，先ほども言いました，課税額の高い低いはあろうと思います。宅地並み課税を賦課している平均の金額で結構でございますので，それぞれ１反当たり幾らなのか。
また、市街化区域内農地の固定資産税につきましては、市街化区域内の農地の評価に関することであり、税法上の問題であると考えられ、線引きを廃止して一般農地並み課税とすることで、市街化区域内農地を保全することは考えていないとの判断を示しております。
市街化区域農地の固定資産税┃ ┠………………………………………………………………………………………………………………┨ ┃は，バブル後の評価替えも加わり，今では一般農地の平均で約40倍もあり，中には100倍もの ┃ ┠………………………………………………………………………………………………………………┨ ┃異常な課税となっている例もあります。
本市の基幹産業の一つである農業を守り，振興するためにも，小松島市都市計画の線引きを廃止して，市街化区域農地の宅地並課税を一般農地並課税とする旨と，策定事業として取り組み中の小松島市都市計画マスタープランに線引きの廃止を盛り込むとともに，地域住民・議員・職員・専門家が一体となってマスタープラン策定，都市計画見直しに取り組んでいただき，今後の地域振興策，土地利用のあり方等，検討していただきたいという内容
次に、市街化区域外の一般農地につきましては、同様に総農地地積は5,062万5,924平方メートル、固定資産税総額は6,752万7,000円、反当たりの最高税額は2,800円、平均税額は1,300円となっております。 以上、御答弁といたします。 ○副議長（久米良久議員） 中田産業部長。 〔中田産業部長登壇〕 ◎産業部長（中田正行） 保岡議員御質問のうち、産業部関係について順次御答弁いたします。
市街化区域農地の固定資産税 ┃ ┠………………………………………………………………………………………………………………………┨ ┃は，バブル後の評価替えも加わり，今では一般農地の平均で約４０倍もあり，中には100倍もの異常 ┃ ┠………………………………………………………………………………………………………………………┨ ┃な課税となっている例もあります。
この負担水準とは，個々の土地の課税標準額が，評価額に対してどの程度まで達しているかをお示しするものでございまして，一般農地に準じた課税となりますよう導入をされたものでございます。 これにより，市街化区域農地に対しては，負担水準の区分に応じて，なだらかな税負担の調整措置が講じられております。